草津市の地価上昇率は？

草津市で不動産売却を検討しているなら、まず押さえておきたいのが地価の動向です。「売り時はいつなのか」「今後も価格は上がるのか」こうした疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

結論から言えば、草津市の地価上昇率は滋賀県内でトップクラスの水準を維持しています。2025年の公示地価平均は165,788円/㎡（坪単価約548,100円）で、前年比+3.4%の上昇。

しかも、これは一時的な現象ではありません。草津市は13年連続で地価が上昇しており、直近10年の平均成長率も+3.09%という安定した伸びを記録しています。

この記事では、草津市の地価上昇率に関する最新データを詳しく解説します。県内でのランキング、注目すべきエリア別の動向、そして上昇を支える背景要因まで、不動産売却の判断材料となる情報を網羅的にお伝えします。

草津市の地価上昇率の最新動向

草津市の地価は、長期にわたって堅調な上昇トレンドを維持しています。ここでは、公示地価・基準地価の推移と、滋賀県内での位置づけを具体的な数字で見ていきましょう。

公示地価と基準地価の推移

2025年の公示地価平均は165,788円/㎡で、前年比+3.4%の上昇となりました。参考までに、2024年は156,271円/㎡（+2.9%）でしたから、上昇率自体も加速していることがわかります。

住宅地に限って見ると、平均価格は13万6,535円/㎡で、こちらも前年比+3.09%の上昇しています。商業地・住宅地ともに、安定した価格上昇が続いている状況です。

注目すべきは、この上昇が単年の現象ではないという点です。草津市の地価は13年連続で上昇しており、直近10年間の平均成長率は+3.09%を記録しています。全国的に見ても、これほど長期間にわたって安定した上昇を続けている自治体は珍しいと言えるでしょう。

不動産売却を検討されているあなたにとって、この「継続的な上昇トレンド」は大きな安心材料になるはずです。

滋賀県内における草津市の地価ランキング

滋賀県内での草津市の地価ランキングは、堂々の1位です。平均地価165,800円/㎡という数字は、県内他市町と比較すると圧倒的な水準にあります。

具体的に比較してみましょう。

順位	市町名	平均地価（円/㎡）	前年比
1位	草津市	165,800	+6.08%
2位	大津市	102,600	+2.29%

2位の大津市と比べると、草津市の平均地価は約1.6倍です。県庁所在地である大津市を大きく上回っているのは、少し意外に感じる方もいるかもしれません。

しかし、これは草津市が持つ独自の優位性、交通利便性、人口動態、経済基盤, , が市場から高く評価されている証拠です。

上昇率についても、草津市の+6.08%は大津市の+2.29%を大きく上回っています。つまり、現在の価格水準が高いだけでなく、今後の成長期待も県内で最も高いエリアと言えるわけです。

草津市で地価が上昇しているエリア

草津市全体が上昇トレンドにあるとはいえ、エリアによって価格帯や上昇率には差があります。不動産売却を成功させるためには、あなたの物件がどのエリアに属し、そのエリアがどのような評価を受けているのかを把握しておくことが重要です。

特に注目すべきは、草津市南部エリアの好調です。具体的なデータを見てみましょう。

地価上昇率が高い地点（2025年）：

地点	地価（円/㎡）	前年比
大路1丁目字西北ノ端	456,000	+4.6%
野路1丁目字池之尻	401,000	+5.8%
平井1丁目字十町田	154,000	+4.8%

大路1丁目は草津駅に近い商業エリアで、㎡あたり45万円を超える高水準です。一方、野路1丁目は南草津駅に近い住宅エリアで、+5.8%という高い上昇率を記録しています。平井1丁目は比較的価格が抑えめですが、上昇率は+4.8%と堅調です。

全体的な傾向として、南部地域を中心に地価上昇が顕著という特徴があります。これは後述する人口動態や交通利便性と密接に関係しています。

草津駅周辺の価格帯と上昇率

草津駅周辺は、草津市の中心部として商業・業務機能が集積するエリアです。JR琵琶湖線の新快速停車駅であり、京都駅まで約20分、大阪駅まで約50分というアクセスの良さが評価されています。

地価データを見ると、草津3丁目10-44地点では103,000円/㎡（+4.04%）となっています。駅周辺の商業地・住宅地混在エリアとしては、比較的手頃な価格帯と言えるでしょう。

草津駅周辺の特徴として挙げられるのは、以下の点です。

• 交通利便性の高さ：新快速停車駅で、通勤・通学に便利
• 商業施設の充実：駅周辺に大型商業施設が複数立地
• 再開発の進展：駅前エリアの整備が進み、街の魅力が向上

不動産売却を検討する際、草津駅徒歩圏内の物件は、こうした利便性を強みとしてアピールできます。特に、京都・大阪への通勤者をターゲットにした場合、草津駅へのアクセスは大きなセールスポイントになるはずです。

南草津駅周辺の価格帯と上昇率

南草津駅周辺は、近年急速に発展しているエリアです。駅自体は1994年に開業した比較的新しい駅ですが、周辺の住宅開発が進み、現在では草津市内でも人気の高い住宅地となっています。

残念ながら、南草津駅周辺に限定した詳細な地価データは公開されていません。ただし、前述の野路1丁目（401,000円/㎡、+5.8%）は南草津駅に近いエリアであり、駅周辺の地価水準を推測する参考になります。

南草津駅周辺が人気を集めている理由としては、以下が挙げられます。

• 新興住宅地としての街並みの良さ：計画的に開発された住宅地が多い
• 立命館大学びわこ・くさつキャンパスの存在：若年層の流入と活気
• 子育て環境の充実：新しい学校や公園が整備されている

特に子育て世帯からの人気が高く、ファミリー向け物件の需要は底堅いと言えます。あなたの物件が南草津駅周辺にあるなら、こうした層へのアプローチを意識した売却戦略が有効でしょう。

草津市の地価上昇を支える要因

13年連続の地価上昇、県内1位のランキング、こうした結果には、当然ながら理由があります。草津市の地価上昇を支えている要因を理解することで、今後の市場動向を見通す手がかりが得られます。

人口増加と子育て世帯の流入

草津市の最大の強みは、人口が増加し続けているという点です。日本全体が人口減少に直面する中、草津市は人口増加を維持している数少ない自治体の一つです。これは不動産市場にとって、非常にポジティブな要素です。

特に注目すべきは、子育て世帯の流入が多いこと。20代後半から40代前半の「住宅購入適齢期」の人口が増えているということは、住宅需要が今後も維持される可能性が高いことを意味します。

なぜ草津市に子育て世帯が集まるのか。その理由は複合的です。

• 住宅価格の相対的な手頃さ：京都市内や大阪市内と比較すると、同じ予算でより広い住宅が購入できる
• 子育て支援の充実：保育施設の整備や子育て支援サービスが充実

教育環境：立命館大学をはじめとする教育機関の存在

南部地域を中心とした住宅需要の高まりは、こうした子育て世帯の流入と密接に関係しています。あなたがファミリー向け物件を売却する場合、この層へのアピールが鍵になるでしょう。

JR琵琶湖線による交通利便性

草津市の地価を支えるもう一つの柱が、交通利便性の高さです。JR琵琶湖線の草津駅は新快速の停車駅であり、京都駅まで約20分、大阪駅まで約50分です。この「京阪神へのアクセスの良さ」が、草津市の不動産価値を下支えしています。

考えてみてください。京都市内で同程度の広さの物件を購入しようとすると、草津市の2倍、3倍の価格になることも珍しくありません。それならば、20分の通勤時間を許容して草津市に住もう, , そう考える人が増えているのは、自然な流れです。

また、近年はリモートワークの普及により、「毎日出社しなくても良い」という働き方が定着しつつあります。

週に2〜3回の出社であれば、草津市からの通勤は十分に現実的です。この働き方の変化も、草津市の住宅需要を後押ししている要因の一つと考えられます。

安定した雇用環境と商業施設の充実

地価が長期的に上昇するためには、その地域の経済基盤が安定していることが必要です。草津市には、製造業を中心とした企業が立地しており、地域の雇用を支えています。

加えて、大型商業施設の存在も見逃せません。草津駅周辺には複数の商業施設が集積しており、日常の買い物に困ることはありません。

「ベッドタウン」として通勤に便利なだけでなく、「生活拠点」としての機能も備えている、これが草津市の強みです。

こうした経済基盤の安定性は、不動産市場に長期的な信頼性をもたらします。一時的なブームで価格が上昇しているのではなく、実需に基づいた堅実な成長であるということ。これは、不動産を売却するあなたにとっても、購入する買い手にとっても、安心材料となるはずです。

草津市の地価の将来予測

過去の実績は重要ですが、不動産売却を検討する上では「今後どうなるか？」も気になるところでしょう。ここでは、草津市の地価に関する将来予測と、それに影響を与える要因について考察します。

今後10年間の価格見通し

草津市の地価について、専門家の間では今後も上昇トレンドが継続するとの見方が優勢です。特に南部地域については、今後10年間で+10〜+20%程度の上昇が見込まれています。

この予測の根拠となっているのは、以下の要因です。

• 継続的な人口流入：子育て世帯を中心とした人口増加が続く見込み
• 交通インフラの安定性：JR琵琶湖線の利便性は今後も維持される
• 住宅供給と需要のバランス：過剰な開発が行われておらず、需給バランスが健全

もちろん、これはあくまで予測であり、確実なものではありません。しかし、13年連続で上昇してきた実績と、その背景にある構造的な要因を考えると、急激な価格下落のリスクは相対的に低いと言えるでしょう。

不動産売却のタイミングについて言えば、「もう少し待てばもっと上がるかも」という期待と、「今のうちに売っておきたい」という判断のバランスになります。

草津市の場合、急いで売る必要はないものの、かといって「いつまでも上がり続ける」と楽観視するのも危険です。ご自身の状況に合わせて、適切なタイミングを見極めることが大切です。

金利動向と建築費上昇の影響

地価の将来を考える上で、見逃せないのが金利動向と建築費の問題です。

日本銀行の金融政策が転換期を迎えつつある中、住宅ローン金利の上昇は多くの専門家が予測しています。金利が上昇すれば、住宅購入者の借入可能額が減少し、それが不動産価格に下押し圧力をかける可能性があります。

ただし、草津市の場合、いくつかの点でこの影響が緩和される可能性があります。

• 相対的な価格の手頃さ：京都・大阪と比べて価格が低い分、金利上昇の影響を吸収しやすい
• 実需中心の市場：投機的な動きが少なく、市場が安定している
• 継続的な人口流入：需要サイドの底堅さ

建築費についても、資材価格や人件費の上昇により、新築住宅の価格は上昇傾向にあります。これは既存住宅の相対的な価値を高める要因として働く可能性があります。

総合的に見ると、草津市の地価は安定したトレンドが継続するとの見方が妥当です。急激な上昇も急激な下落も起こりにくい、堅実な市場環境が続くと考えられます。

まとめ

草津市の地価上昇率について、最新データと将来展望をお伝えしてきました。改めて重要なポイントを整理します。

草津市の地価の現状：

• 2025年公示地価平均：165,788円/㎡（前年比+3.4%）
• 13年連続で上昇、直近10年平均成長率+3.09%
• 滋賀県内ランキング1位、2位大津市の約1.6倍の水準

注目エリア：

• 南部地域（野路、平井など）で特に高い上昇率
• 草津駅周辺は交通利便性を背景に安定した需要
• 南草津駅周辺は子育て世帯に人気

上昇の背景：

• 人口増加と子育て世帯の流入
• JR琵琶湖線による京阪神へのアクセス
• 安定した雇用環境と商業施設の充実

将来見通し：

• 南部地域で今後10年間+10〜+20%上昇の予測
• 金利・建築費の影響はあるものの、安定トレンド継続の見込み

不動産売却を検討されているあなたにとって、草津市の市場環境は比較的恵まれていると言えます。長期的な上昇トレンド、安定した需要、そして堅実な経済基盤, , これらの要素が、売却活動を後押ししてくれるはずです。

とはいえ、実際の売却価格は、物件の個別条件（立地、築年数、状態など）によって大きく異なります。地価の動向は重要な参考情報ですが、最終的な判断は専門家のアドバイスを受けながら行うことをおすすめします。