滋賀県草津市は、近年人口増加が続く数少ない自治体として注目を集めています。2010年には約127,000人だった人口が、2025年には約140,000人に達する見込みで、実に14.5%もの増加率を記録しています。

「なぜ草津市だけがこれほど人口を増やせているのか？」この疑問は、不動産売却を検討されているあなたにとっても重要なテーマではないでしょうか。

人口が増えているエリアは不動産需要も堅調であり、売却タイミングや価格設定を考えるうえで、その背景を理解しておくことは大きな武器になります。

草津市の人口増加を支えているのは、京都・大阪へのベッドタウン機能、大学集積による若年層の流入、そして交通網整備と雇用拡大という3つの柱です。

本記事では、これらの要因を掘り下げながら、草津市の人口動向の全体像から今後の見通しまでを詳しく解説していきます。

人口動向の全体像と時系列

草津市は市制施行以来、一貫して人口増加を続けてきた稀有な自治体です。2010年に約127,000人だった人口は、2020年には135,400人に増加し、2025年には約140,000人に達すると予測されています。直近3年間を見ても、年間約1,500人のペースで増え続けているのです。

ただし、この成長がいつまでも続くわけではありません。人口のピークは2025年の約14.3万人と見込まれており、その後は緩やかな減少に転じ、2040年には13.7万人程度になると予測されています。

とはいえ、全国的に人口減少が進む中で、ピークを迎えるまで増加を維持できていること自体が特筆に値します。

増加をけん引する年齢層

草津市の人口増加を支えているのは、20代から30代の若年層と子育て世代です。これらの世代が転入超過、つまり転出より転入が多い状態を作り出しており、いわゆる「社会増」の原動力となっています。

若い世代が選ぶ街には理由があります。通勤の利便性、住宅価格の手頃さ、子育て環境の充実、これらの条件が揃っている草津市は、まさに若年層にとって魅力的な選択肢なのです。

不動産市場の観点から見れば、購買力のある若い世代が流入し続けている地域は、需要の底堅さが期待できると言えるでしょう。

社会増と自然増のバランス

人口増加は「自然増」と「社会増」の2つに分けられます。自然増は出生数から死亡数を引いたもの、社会増は転入数から転出数を引いたものです。

草津市の場合、自然増は年間400〜500人程度で推移しており、全国平均を上回る出生率1.64を記録しています。

しかし、増加の主役はやはり社会増です。転入超過が続いていることで、自然増と社会増の両輪が人口を押し上げています。

出生率の高さは、子育て世代が住みやすいと感じている証拠でもあり、このサイクルが好循環を生み出しているのです。

エリア別の伸び方の違い

草津市内でも、人口の伸び方には地域差があります。特に顕著なのがJR草津駅と南草津駅の周辺エリアです。駅近くの中心市街地では人口が1.2倍に増加しており、利便性の高いエリアへの集中が進んでいます。

この傾向は不動産価値にも直結します。駅周辺の物件は需要が高く、価格も堅調に推移しやすい傾向があります。

一方で、駅から離れたエリアでは伸び率に差が出てくるため、売却を検討する際にはご自身の物件がどのエリアに位置するかを冷静に把握しておくことが重要です。

広域通勤圏を支える交通アクセス

草津市が京阪神のベッドタウンとして発展してきた最大の理由は、交通アクセスの良さにあります。京都駅まで約20分、大阪駅まで約50分という距離感は、通勤圏として十分に現実的です。この利便性が宅地開発を促進し、人口流入の土台を作ってきました。

交通インフラは一度整備されれば長期にわたって効果を発揮します。草津市の不動産価値を支える最も重要な要素の一つと言っても過言ではないでしょう。

鉄道の利便性と新駅開設の効果

JR東海道本線・草津線の整備は、草津市の発展に決定的な役割を果たしてきました。特に南草津駅の開設と周辺の土地区画整理事業は、人口増加の起爆剤となりました。

南草津駅周辺では計画的な街づくりが進められ、住宅地と商業施設がバランスよく配置されています。新快速の停車駅であることも大きなアドバンテージで、京都・大阪方面への通勤者にとって非常に使い勝手の良い立地となっています。駅の乗降客数は年々増加しており、エリアの活気が数字にも表れています。

高速道路網と空港アクセス

鉄道だけでなく、道路網の整備も草津市の発展を後押ししてきました。名神高速道路のインターチェンジが近くにあり、物流拠点としてのポテンシャルも備えています。

こうした道路インフラの充実は、製造業をはじめとする産業の立地を促し、就業者の増加につながっています。単なる住宅地ではなく、産業都市としての側面も持つことで、草津市は多面的な魅力を獲得してきたのです。

駅前再開発とトランジット指向型の街づくり

草津駅周辺では、継続的に再開発事業が進められてきました。駅を中心に商業施設、オフィス、住宅を集積させる「トランジット指向型開発（TOD）」の考え方が取り入れられており、車に頼らなくても生活できるコンパクトな街づくりが実現しています。

このような開発は、高齢化社会においても持続可能な都市構造として評価されています。市街地の拡大と人口集中が同時に進んでおり、中心部の不動産需要は今後も底堅いと考えられます。

産学連携と雇用機会の拡大

ベッドタウンとしての機能だけでは、ここまでの人口増加は実現できなかったでしょう。草津市が他のベッドタウンと一線を画しているのは、市内での雇用創出力にあります。製造業と教育支援業の就業者が増加しており、域内で働く人も確実に増えているのです。

大学集積が生む若年層の流入

草津市には複数の大学が立地しており、この大学集積が20代の若年層流入を生み出しています。学生として転入し、卒業後もそのまま市内や近隣で就職するケースも少なくありません。

大学があることで、飲食店やサービス業も活性化し、街全体に若々しい雰囲気が生まれています。学生向けの賃貸需要も安定しており、投資用不動産としての魅力も備えています。こうした若い活力は、街の将来性を測る重要な指標と言えるでしょう。

医療・研究・サービス業の雇用創出

大学だけでなく、医療施設や研究機関、商業施設の集積も進んでいます。これらの施設は雇用を生み出すと同時に、住民の生活利便性を高める役割も果たしています。

特に医療施設の充実は、子育て世代にとっても、高齢者にとっても大きな安心材料です。「いざという時に頼れる病院がある」という安心感は、住む場所を選ぶ際の重要な判断基準になります。こうした施設の集積が、草津市の選ばれる理由の一つになっているのです。

域内就業と域外通勤の相乗効果

草津市の特徴は、域外への通勤者と域内での就業者がバランスよく存在していることです。京都・大阪に通勤する人がいる一方で、市内の企業や施設で働く人も増えています。

この相乗効果は、街の経済を安定させる重要な要素です。通勤者だけの街だと、昼間は人がいなくなり商店街が衰退しがちですが、草津市では昼間人口も確保されています。これが商業施設の立地を促し、さらに住みやすさを高めるという好循環を生んでいます。

暮らしやすさと住宅供給のバランス

人口が増えるためには、受け皿となる住宅が必要です。草津市では宅地開発が継続的に進められ、多様な住宅タイプが供給されてきました。一戸建て、マンション、賃貸住宅と、ライフスタイルに応じた選択肢が揃っているのも強みです。

商業・医療・公共施設の集積

暮らしやすさを左右するのは、日常生活に必要な施設がどれだけ身近にあるかです。草津市では駅周辺を中心に、商業施設、医療機関、公共施設が集積しています。

大型ショッピングモールから個人商店まで、買い物の選択肢は豊富です。病院やクリニックも充実しており、子育て世代が求める小児科や産婦人科へのアクセスも良好です。こうした施設の充実が、特に子育て世代を吸引する大きな要因となっています。

多様な住宅タイプと価格帯

草津市の住宅市場は、比較的幅広い価格帯で物件が供給されています。新築マンションから中古戸建て、土地分譲まで、予算やニーズに応じた選択が可能です。

京都や大阪の中心部と比較すると、同じ予算でより広い住宅を手に入れることができます。この「コストパフォーマンスの良さ」が、若い世代の流入を支えているのは間違いありません。

売却を検討されている方にとっては、この需要の厚さが心強い材料となるでしょう。草津で物件の売却を考えているお客様は、KUSATSU不動産売却までご相談ください。私たちがサポートします。

都心近接との比較優位（コスト・時間）

京都市内や大阪市内に住むことを考えると、家賃や住宅価格はかなり高額になります。一方、草津市であれば、通勤時間を許容範囲に収めつつ、住居費を大幅に抑えることができます。

例えば、京都駅まで20分程度という距離感は、市内の遠方エリアに住むのと大差ありません。むしろ、乗り換えなしで通勤できる分、体感的な負担は軽いという声もあります。時間とコストのバランスを考えたとき、草津市は非常に合理的な選択肢なのです。

子育て・教育環境と定住施策

出生率1.64という数字は、全国的に見ても高い水準です。この数字が示しているのは、草津市が子育てしやすい環境を整えているということに他なりません。若い世代が定住し、子どもを産み育てる街、これは持続可能な発展の基盤です。

保育・教育の受け皿と学習環境

子育て世代にとって、保育園や学校の充実度は住む場所を決める際の最重要項目の一つです。草津市では保育施設の整備が進められており、待機児童問題への対応も積極的に行われています。

小中学校の教育環境も整っており、学習塾や習い事の選択肢も豊富です。大学が集積していることから、教育への関心が高い家庭が多いという土地柄もあるでしょう。こうした教育環境の充実は、子育て世代の転入を促す大きな要因となっています。

子育て支援制度とライフステージ支援

草津市では、子育て支援に関する各種制度が整備されています。妊娠・出産から子どもの成長に合わせた支援が用意されており、子育ての不安を軽減する取り組みが行われています。

具体的な制度内容は時期によって変更されることもありますが、市として子育て支援を重視する姿勢は一貫しています。こうした行政の姿勢が、子育て世代から選ばれる理由の一つになっているのは確かです。

安全・防災とコミュニティ基盤

都市化が進む一方で、安全・安心な暮らしへの配慮も欠かせません。草津市では防災対策や治安維持への取り組みが進められており、安心して暮らせる環境づくりが行われています。

地域コミュニティの活動も活発で、自治会や子ども会などを通じた住民同士のつながりも維持されています。新しく転入してきた人でも溶け込みやすい雰囲気があり、これも定住率の高さに寄与していると考えられます。

直面する課題と今後の見通し

ここまで草津市の人口増加の要因を見てきましたが、課題がないわけではありません。成長に伴う問題も顕在化しており、それらへの対応が今後の発展を左右することになるでしょう。

交通混雑・地価上昇への対策

人口増加と開発の進展に伴い、交通混雑が深刻化しているエリアがあります。特に朝夕の通勤時間帯には、駅周辺や主要道路で渋滞が発生することも珍しくありません。

また、草津市の人気エリアでは地価上昇も顕著です。これは不動産を所有している方にとってはプラス材料ですが、新たに住宅を購入しようとする人にとっては負担増となります。この価格上昇がいつまで続くかは、今後の人口動向にも左右されるでしょう。

売却を検討されている方にとっては、地価が上昇している今が一つの判断材料になるかもしれません。ただし、市場動向は常に変化するため、専門家への相談も含めて慎重に検討することをおすすめします。

環境・防災と持続可能性

開発が進むにつれ、緑地の減少や環境負荷の増大といった問題も生じています。持続可能な都市発展のためには、環境への配慮と開発のバランスを取ることが求められます。

防災面では、近年の気候変動に伴う豪雨や地震への備えも重要です。草津市でも防災インフラの整備が進められていますが、住民一人ひとりの備えも欠かせません。

人口ピーク予測と質的成長への転換

先述の通り、草津市の人口は2025年頃にピークを迎え、その後は緩やかな減少に転じると予測されています。また、高齢化率は21%を超えており、全国的な傾向と同様に高齢化が進んでいます。

これからの草津市に求められるのは、量的な拡大から質的な成長への転換です。人口が減り始めても魅力を維持できる街づくり、高齢者も暮らしやすいコンパクトシティの実現、こうした課題に取り組むことで、持続可能な発展が可能になるでしょう。

不動産市場の観点からは、人口ピーク後の動向を見据えた判断が重要です。駅近くの利便性の高いエリアは需要が維持されやすい一方、郊外部では需要の変化が起きる可能性もあります。

まとめ

草津市の人口増加は、偶然の産物ではありません。京阪神へのアクセスの良さ、大学集積による若年層の流入、計画的な都市開発と住宅供給、充実した子育て環境、これらの要素が組み合わさって、選ばれる街としての地位を築いてきました。

2010年から2025年にかけて14.5%もの人口増加を達成した実績は、草津市の不動産市場を支える強固な基盤となっています。

特に20代から30代の若い世代、子育て世代の転入が続いていることは、住宅需要の底堅さを示す重要な指標です。

一方で、人口ピークが近づいていること、地価上昇や交通混雑といった課題も見えてきています。今後は量的成長から質的成長へのシフトが進むと考えられ、不動産市場もその影響を受けることになるでしょう。

不動産売却を検討されているあなたにとって、こうした人口動向の背景を理解しておくことは、適切な判断を下すための重要な材料となります。地価が上昇傾向にある今、売却のタイミングとして検討に値する時期であることは間違いありません。

ただし、物件の立地やタイプによって状況は異なりますので、具体的な判断は不動産の専門家と相談しながら進めることをおすすめします。草津市の強みと課題を踏まえたうえで、最善の選択をしていただければ幸いです。